農地(畑、田、など)を地目を変更することなく、売買・賃貸する場合、農地法3条申請を行います。

この場合、相手方が農業者でなくてはなりません。

農業者でない場合、申請そのものができません。

ただし、土地の状況が、地目は農地であっても、現況が相当以前から農地ではないなどの条件がそろえば、非農地証明申請をすることができます。

非農地になれば、売買・賃貸は自由にできます。